テロ支援国家:

概要

代表的な例としては、アメリカ大統領ジョージ・W・ブッシュの「悪の枢軸発言」で名指しされたイラク・イラン・朝鮮民主主義人民共和国（以下、北朝鮮）が挙げられる。ただし「テロ」の語が恣意的に用いられるのと同様に「テロ支援国家」という表現もレッテル張りとして使われることが多く、その表現で、ある国を非難する国が別のテロ組織・個人テロリストに援助を行なっていたという事もある（反カストロ主義者や中央アメリカの反共集団に対するアメリカ合衆国の援助）。

ニュースや報道機関等で使われる場合は、一般にアメリカ国務省が毎年発表している年次報告書「Patterns of Global Terrorism」で指定される、「英State-sponsored terrorism（国家支援テロ）」を行っているとされる国々のことである。指定国には、アメリカを中心に武器関連の輸出・販売禁止、経済援助禁止、世界銀行による融資の規制などの措置が取られる。現在、イラン、シリア、キューバ、スーダンの4カ国が指定されている。

かつてはリビア、北朝鮮もこれに含まれていたが、リビアはアメリカ同時多発テロ後外交政策を転換し指定解除されている。北朝鮮については2008年 6月26日の「北朝鮮の核開発計画」の申告を受けて、アメリカが指定解除の手続きを開始する事を発表。しかし、同年8月26日、申告内容の検証方法をめぐる合意が難航したため、アメリカは指定解除を一時保留、北朝鮮は核開発施設の無能力化作業を中断したことを発表した。^[1] その後、アメリカは北朝鮮との直接交渉での進展を受け、同年10月11日にテロ支援国家の解除を決定した。なお、これにより日本が抱えているいわゆる北朝鮮による日本人拉致問題の解決が遅れるのではないかとの懸念されている。^[2]

軍事衝突	テロ攻撃	関連項目	作戦の参加者	作戦の標的

不朽の自由作戦（2001年 10月 – 現在）アフガン侵攻（2001年10月 – 現在）フィリピンにおける不朽の自由作戦（2002年 1月 – 現在）アフリカの角における不朽の自由作戦（2002年10月 – 現在）トランス・サハラにおける不朽の自由作戦（2007年 2月 – 現在）イラク戦争（2003年 3月 – 現在）ワジリスタン戦争（2004年 3月 – 現在）タイ南部紛争（2004年11月 – 現在）レバノン侵攻（2006年 7月12日 – 8月14日）	2001年アメリカ同時多発テロ事件（9月11日） 2002年バリ島爆弾テロ事件 (1)（10月12日） 2004年スペイン列車爆破事件（3月11日） 2005年ロンドン同時爆破事件（7月7日）バリ島爆弾テロ事件 (2)（10月1日） 2006年ムンバイ列車爆破事件（7月11日） 2007年パキスタン・モスク立てこもり事件（7月3日）	アブグレイブ刑務所グァンタナモ米軍基地悪の枢軸米国愛国者法テロ支援国家ブッシュ・ドクトリンイスラーム過激派グルジア訓練・装備支援計画グルジア維持安定作戦支援計画海上阻止行動海上治安活動	アフガニスタン侵攻アフガニスタン北部同盟 ISAF イラク戦争有志連合イラクワジリスタン戦争パキスタンアメリカ合衆国レバノン侵攻イスラエル他	アルカイダイラクの聖戦アルカーイダ組織アブ・サヤフヒズボラハマスイスラム法廷会議ジェマ・イスラミアタリバンムスリム同胞団イスラム集団パタニ連合解放組織クルディスタン労働者党ラシュカレトイバ世界イスラーム戦線

テロ支援国家

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関連項目

脚注