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フィジー諸島共和国(フィジーしょとうきょうわこく)、通称フィジーは、オセアニアの国家。首都はビティレブ島のスバ。南太平洋のフィジー諸島に位置する島国である。300余の火山島と珊瑚礁からなる。西にバヌアツ、東にトンガ、北にツバルがある。
国名正式名称は、Republic of the Fiji Islands(リパブリック・オブ・ザ・フィージー・アイランズ)。通称、Fiji。 日本語の表記は、フィジー諸島共和国。通称、フィジー。他に、フィジイ、フィジィ。 1998年にフィジー共和国から改称した。また、漢字では「斐濟」と表記する。 歴史
政治パプアニューギニアと並ぶ南太平洋の島嶼国のリーダーで、現在は軍事政権。軍事政権は、2009年3月に民政復帰のための総選挙を実施するとしていたが、延期することを明らかにした。2009年4月高裁が軍事政権を違法と判断を下したため、イロイロ大統領は憲法を廃止して自らが政府の実権を握ったと言明し、バイニマラマ軍司令官を暫定首相に再任し、国内に30日間の非常事態宣言を発令し、総選挙を2014年に先送りすると表明した。軍事政権はメディアへの検閲を開始し、オーストラリアABC放送の記者らを国外退去させた。市民生活は通常通り。 本来は、大統領を元首に戴く象徴大統領制、首相が行政権を掌握する議院内閣制で、議会は二院制であるが、イギリス国王を元首に戴く立憲君主制への復帰も検討されている。 対外関係フィジーは伝統的に、日本やオーストラリア、ニュージーランドなど、アジア・太平洋諸国との関係を重視してきたが、軍事政権樹立後は民生復帰や民主化への対応をめぐってオーストラリアやニュージーランドと対立している。遂には、両国大使のフィジーからの退去を命ずる一方、オーストラリアとニュージーランド政府もフィジー大使の国外退去を命じており、外交関係は重大な局面を迎えている。 中国の進出このため、近年フィジー軍政は中国との関係を強化している。以前は、ほとんどいなかったとされる中国人観光客がフィジーを訪れるようになり、年間1万人にまでになった。このため首都スバ市内には中国人経営の店舗が拡大している。また、2009年内にも中国との航空直通便が開通する予定で、多くの中国人観光客が訪れると見られる。フィジー国内では、軍事クーデターや金融危機により海外からの観光客が激減したことで、観光収入が減少した。このため、中国人観光客の流入に期待を賭けている。 また、フィジー各地で中国の援助による建築やインフラ整備が進み、娯楽施設や幹線道路、水力発電所を建設している。 中国がフィジーに援助をする狙いは、豊富な漁業資源の獲得にあると見られている。理由は中国の経済成長により、国内のマグロ消費量が多くなっていることがあげられる。近年、中国の遠洋漁船がスバ港で多く見られようになり、今では7割の外国船が中国の漁船である。また、フィジー最大の水産企業は中国の国営企業3社で、27隻のマグロ漁船で5分の1のマグロを水揚げしている。この国営企業はフィジー軍政のバイニマラマ首相とも太いパイプがある[4]。 地方行政区分詳細は「フィジーの行政区画」を参照 フィジーは、4つの地域(division)という行政区画に分かれる。()内は地域政府所在地。
地理南太平洋のメラネシア南東端に位置し、ビティレブ島などの330あまりの島がある。火山島、珊瑚礁が多く平野が少ないのが特徴である。 経済主に農業や衣料や観光で成り立っている。観光で得る収入は2億7000万ドルにのぼり、耕地面積は26万haある。農業に従事する人は13万人いる。輸出可能な商品はほとんどなく、貿易は大幅な輸入超過である。 国民住民は、フィジー系が51%、インド系移民が44%、ヨーロッパ人や他の太平洋の島民、華人などが5%である。 宗教は、キリスト教が52%、 ヒンドゥー教が38%、イスラム教が8%、その他2%である。 言語は、公用語が英語で、他にフィジー語、ヒンディー語(フィジー・ヒンディー語)が使われる。 フィジー系とインド系の対立先住民であるフィジー系と、イギリスが植民地時代に強制入植させた新しい住民であるインド系の対立がある。 フィジー系のみで構成される伝統的社会指導者評議会 (GCC) による大統領任命が行われるなど、歴史的には政治面でのフィジー系の優遇政策がとられてきたのが主な原因であるが、ビジネスに長けたインド系へのやっかみも対立の原因である。1999年5月の総選挙でインド系首相が就任したが、2000年5月にフィジー系の政治的優位の強化を主張する武装勢力によるクーデターが発生した。 ライセニア・ガラセ政権がフィジー系・インド系の対立の改善を図るが、2000年のクーデターでフィジー系の攻撃標的にされた軍司令官が宥和政策の実施を行うための法律は、実は2000年クーデター参加者の特赦が目的であると、これを拒否、2006年12月ガラセ首相を強行解任。大統領が司令官の方針に同調。 文化
建築各村には、集会などに用いられるブレと呼ぶ建物がある。 関連項目参考文献注
外部リンク政府
日本政府
観光 その他
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