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理化学研究所（りかがくけんきゅうしょ）は、1917年に創設された物理学、化学、工学、生物学、医科学など基礎研究から応用研究まで行なう日本で唯一の自然科学の総合研究所。略称「理研」。
目次 |
概要
鈴木梅太郎、寺田寅彦、中谷宇吉郎、長岡半太郎、池田菊苗、本多光太郎、湯川秀樹、朝永振一郎、仁科芳雄、菊池正士など多くの優秀な科学者を輩出した。
後に理研コンツェルンと呼ばれる企業グループ（十五大財閥の一つ）を形成したが、太平洋戦争の終結と共に解体された。1958年に特殊法人「理化学研究所」として再出発し、2003年10月に文部科学省所管の独立行政法人「独立行政法人理化学研究所」に改組されて今日に至る。
設置法令
- 独立行政法人理化学研究所設置法
- その目的は、第四条にある。「理化学分野における、平和的かつ産業に資する活動を行うことで、わが国産業の技術革新を推進し、公共の利益に資することである」。
沿革
財団法人 理化学研究所
- 1917年に渋沢栄一を設立者総代として皇室からの御下賜金、政府からの補助金、民間からの寄付金を基に財団法人理化学研究所として東京都文京区駒込に設立された。 初代所長は菊池大麓。
- 1921年に大河内正敏が3代目所長に就任、研究室制度を打ち出す。神奈川県藤沢市の大日本醸造株式会社内に大和醸造試験所を設立し、合成酒の製造研究を開始。
- 1922年、研究室制度が発足。主任研究員に大幅な自由裁量が与えられた。主任研究員は各帝国大学の教員と兼務でもよく、研究室を理化学研究所でなく各帝国大学に置くことも自由になった。主任研究員が予算、人事権を握り、研究テーマも自主的に決める研究室制度は、理化学研究所を活性化したが、湯水のように研究費が投入された結果財政難に陥った。
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- この年、鈴木梅太郎研究室の高橋克己が長岡半太郎や寺田寅彦の助力を得て魚のタラの肝油から世界で初めてビタミンAの分離・抽出に成功した。試作品として売り出したところ、肺結核の特効薬との噂が広まり患者の家族らが殺到する事態となった。大河内所長はその様子を見てこれを工業化することを決断し、鈴木梅太郎研究室をせきたてて4ヶ月で工業化にこぎつけた。既存の医薬品企業と提携せずに理化学研究所の自主生産で「理研ヴィタミン」を販売し、財政難を乗り切った。1924年には理化学研究所の作業収入の8割をビタミンAが稼ぎ出した。ビタミンAの1カプセルあたりの製造原価は1,2銭だったが、理化学研究所はこれを10銭で直接販売したため利益幅は大きかった。
- 1927年に、理化学研究所の発明を製品化する事業体として理化学興業を創設し大河内所長が会長に就任した。理化学興業と理化学研究所は工作機械、マグネシウム、ゴム、飛行機用部品、合成酒など多数の発明品の生産会社を擁す理研産業団（理研コンツェルン）を形成してゆく。最盛期には会社数63、工場数121の大コンツェルンとなった。1939年の理化学研究所の収入370万5000円のうち、特許料や配当などの形で理研産業団各社が納めた額は303万3000円を占めた。その年の理研の研究費は231万1000円だったので、理化学研究所は資金潤沢で何の束縛もない「科学者たちの楽園」だった。のちに理研コンツェルンの事業を継承した会社にはリコー等理研グループと呼ばれる企業群がある。
- 1937年に仁科芳雄研究室が日本で最初のサイクロトロンを完成させた。1943年に大型サイクロトロンを完成させた。
- 1941年、陸軍の要請を受け、仁科芳雄が中心となって原子爆弾開発の極秘研究（ニ号研究）を開始。
- 1946年、太平洋戦争終結とともに連合軍司令部の指命により理化学研究所、理研工業（理化学興業の後身）、理研産業団は解体され、仁科研究室のサイクロトロンも海中に投棄された。公職追放された大河内所長に代わって仁科芳雄が第4代所長に就任。
株式会社 科学研究所
- 1948年、「株式会社科学研究所」（初代社長仁科芳雄）発足。財団法人理化学研究所は正式に解散した。
- 1952年、株式会社科学研究所（新社）設立。旧社は科研化学株式会社に改称し、純民間企業となる（現在の科研製薬株式会社）
- 1956年、「株式会社科学研究所法」が制定され、政府の出資を受ける。
特殊法人 理化学研究所
- 1958年に「理化学研究所法案」が制定され、特殊法人「理化学研究所」として新たに発足した。
- 1967年、埼玉県北足立郡大和町（現在の和光市）に大和研究所（現和光本所・和光研究所）を開設、本拠地を駒込からここへ移転。
独立行政法人 理化学研究所
歴代理事長
特殊法人
- 長岡治男 1958年10月～1966年10月
- 赤堀四郎 1966年12月～1970年4月
- 星野敏雄 1970年4月～1975年4月
- 福井伸二 1975年4月～1980年4月
- 宮島龍興 1980年4月～1988年4月
- 小田稔 1988年4月～1993年9月
- 有馬朗人 1993年10月～1998年6月
- 小林俊一 1998年8月～2003年9月
独立行政法人化後
- 野依良治 2003年10月-
研究拠点
日本国内
研究所の本拠所在地とは別の都市に研究拠点を置いているものはそれも付記。
- 本所（埼玉県和光市）
- 和光研究所（埼玉県和光市）
- 中央研究所
- フロンティア研究システム
- 脳科学総合研究センター
- 仁科加速器研究センター
- 情報基盤センター（以下４研究所にも派出チームあり）
- 筑波研究所（茨城県つくば市）
- バイオリソースセンター
- 播磨研究所（兵庫県佐用郡佐用町）
- 横浜研究所（神奈川県横浜市）
- ゲノム科学総合研究センター
- 植物科学研究センター
- 遺伝子多型研究センター
- 免疫・アレルギー科学総合研究センター
- 感染症研究ネットワーク支援センター（東京都千代田区）
- 神戸研究所（兵庫県神戸市）
- 発生・再生科学総合研究センター
- 分子イメージング研究プログラム
- 駒込分所（東京都文京区）
- 板橋分所（東京都板橋区）
日本国外
- 理化学研究所RAL支所（イギリス・Chilton Didcot Oxon）
- 理研BNL研究センター（アメリカ合衆国ニューヨーク州）
- RIKEN-MIT脳科学総合研究センター（アメリカ合衆国マサチューセッツ州・ケンブリッジ）
- シンガポール連絡事務所（シンガポール・Biopolis）
- 理研中国事務所準備室（中華人民共和国・北京市）
業務解説
- 本所には国家プロジェクト汎用京速計算機の研究開発を取り纏める次世代スーパーコンピュータ開発実施本部が置かれている。
- 和光研究所内の中央研究所では物理学、生物・生命科学、化学等の基礎研究を行っている。事務部門・広報部門等の理化学研究所全体の支援部門も含む。
- フロンティア研究システムは次世代研究のための先端的研究を行う部門として設置。基本的には、大学及び産業界とのコラボレーションによって、研究テーマが設定される。COEプログラムと同様にして、時限付きでプロジェクトが進行して、成果等によって評価され、研究継続か中止かの判断が行われる。現在のところ、後者の中止の判断はない。
- 脳科学総合研究センターは以前フロンティア研究センターの一部門であったが、陣容の拡充の終了、研究テーマを継続する決定が行われたこと（日本学術会議）等によって、フロンティア研究センターから分離し、永続的研究センターとして位置づけられている『元グループディレクターは伊藤正男（現：沖縄科学技術大学院大学）』。
- 仁科加速器研究センターは故・仁科芳雄名誉教授を記念する研究センターで、主として重イオン加速器やリニアック、放射光実験などの研究を行うセンターである。現在はRIビームファクトリーの運用に向けた準備が進められている。
- 神戸研究所は京都大学再生医科学研究所等とのコラボレーションによって設置され、発生医学の基礎的研究と再生医学の実用化に向けた研究が行われている。製薬関連の研究も行っており、分子イメージング技術の研究設備を併せ持つ。また、2010年度までに近隣に理研が次世代スーパーコンピュータを整備する予定である[1]。
- 横浜研究所ではDNAからたんぱく質までの生命科学全般にわたる研究を行っており、日本最強磁場を持つ物質解析用NMRを運用し、実験を行っている。また、GRAPE-DRの兄弟機であるProtein Explorerが稼動中。
- 筑波研究所では独立行政法人農業生物資源研究所等とのコラボレーションによってゲノムリソースやゲノムアーカイブ等の研究を行っている。また、P-2隔離実験施設を運用している。
組織の特徴
各拠点毎に研究組織を持つ。一般の研究所のように教授職、准教授職等の一般職以外の特徴を以下に示す。
フロンティア研究センターはグループディレクター制を採用しており、グループディレクターを中心にして、研究プログラムの複数年次に渡る研究が行われている。グループディレクター制とは、任期付きの教授のようなものであるが、21世紀COEプログラムのように人事権、及び予算権を持つ。
科学技術庁所管の特殊法人であったため、主に産業界との連携を重視。そのため、グループディレクターとは理化学研究所において実施する研究開発のプロジェクトマネージャー的な存在である。
グループディレクターがプロジェクトマネージャーならば、プログラムディレクターはプロジェクトリーダである。グループディレクターを補佐する、複数のプロジェクトリーダーが所属し、各専門別研究テーマを遂行する。つまり、グループディレクターは、国公立の研究所や大学ならば、教授に相当し、プログラムディレクターは、准教授や高等主任研究員に相当する。プログラムディレクターを補佐する研究者も居て、この人たちが、リサーチリーダーである。リサーチリーダーは、国公立の研究所や大学ならば、講師や主任研究員に相当する。さらに、リサーチリーダーを補佐するリサーチアシスタントも多数在籍している。リサーチアシスタントは、助教（TA)に相当し、理化学研究所の各研究所並びに本所の、近隣の大学や大学院などから研究補助員として雇用されている。
理化学研究所における雇用
基本は総合研究大学院大学に記述した所属と同じである。プロセスは本所（和光研究所）の人事担当者が各研究所及びフロンティア研究センターから人材確保の要望を受けて求人を行い求人担当である教授またはグループディレクターが面接を実施。その後、教授もしくはグループディレクターの判断によって決定される点が普通の国公立の研究機関との違いである。
しかしながら、主任研究員（講師相当）以上の場合には、公募職のため、理化学研究所運営理事会の議決を持って行う。
職制
一般の大学や大学院と同じ職制と、産業技術総合研究所の職制に該当する職制となっている。事務系職員に関しては、評議官もしくは監事職相当の職務まである。
幹部職員
- 理事会（理事長・理事・外部理事）
- 監事会（監査官・評議員）
- 評議員会（各研究センターの事務職の長からなる会議）
- センター長会（各研究センターの長からなる会議）
常勤職員
- 研究系
- 教授（グループディレクター）
- 准教授（高等主任研究員）
- 講師（主任研究員）
- 助教（研究員）
- 助手（ポスドグ研究員）
- 技術系
- 技術部長（グループディレクター）
- 高等主任技術者
- 主任技術者
- 技術者
- 技能者
- 事務系
- 事務センター長
- 高等主任企画官
- 主任企画官
- 高等主任事務官
- 主任事務官
- 事務官
非常勤職員
- 博士研究員（ポスドグ研究員）
- 契約技術者（プロパー）
- 秘書・アシスタント職員
- 客員研究員
- 客員技術者
- 招請研究員
- 招請技術者
付記）非常勤職員（最大3年）でも、著しく業績を挙げると、常勤職員へ登用されることがある。技術系・事務系の場合には、非常勤職務中に国家公務員試験（Ⅰ種）合格者は自動的に常勤職員へ登用される。
一般公開
年に1回、和光本所を初めとして、各研究拠点毎に特別公開を実施。和光本所の場合には、ゴールデンウィーク期間などを活用して実施。研究紹介を行う。
関連項目
- SPring-8
- 合成清酒
- ウンウントリウム - 理化学研究所で発見された元素。理化学研究所にちなんだ「リケニウム」の名称がつけられる可能性がある。
- Camp Drake - 旧在日米軍基地（朝霞キャンプ）跡地に研究所は建設された。
- 広島への原子爆弾投下 - 投下後、調査の為広島に研究者を派遣。
関連書籍
- 宮田親平著 『科学者たちの自由な楽園 栄光の理化学研究所』 文藝春秋 1983年 ISBN 4163381201
- 宮田親平著 『「科学者の楽園」をつくった男—大河内正敏と理化学研究所』 日本経済新聞社 2001年 ISBN 4532190622
脚注
- ^ 「次世代スーパーコンピュータ施設の立地地点を神戸に決定」 理化学研究所、2007年3月28日。
外部リンク
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