直収電話

直収電話（ちょくしゅうでんわ）は、日本ではNTT東・西以外の電気通信事業者（電話会社）が提供する固定電話サービス。狭い意味では、IP加入者線を用いないものを指す。直加入電話、地域系電話（事業者）とも称する。

光ファイバ（ダークファイバを含む）を利用したISDNの1次群速度インターフェースで大企業に、ドライカッパを利用したISDN基本速度インターフェース・アナログ回線インターフェースで中小企業・個人向けに提供される。また、CATVの回線を利用したものはCATV電話とも呼ばれる（J:COM）。広義では足回り回線に他社のデジタル専用線サービスを使用するものも含まれる。

概要

現状

2007年3月末現在の加入契約数は、直収電話406万、CATV電話112万である^[1]。ちなみに、通常の市外局番（0AB～J）のIP電話の電話番号利用数は413万となっている。

2001年3月から、従来のNTTの固定電話の電話番号をそのまま他社に移行する片方向番号ポータビリティが可能となっている（一部移行できない番号あり）。しかし、番号ポータビリティの際に必要となる、電話回線の名義人の特定などに手間取るなどの問題も一部に出ている。

各社が、他の電気通信サービスと組み合わせた、料金表に載っていない相対取引による、法人向けの拡販を行っている。工事料・基本料金・通話料・割引の適応条件等の算出方法が各事業者が同一条件ではない（単位料金区域を参照）ので、安いか高いか判別しにくい。

類似サービスとの比較

FTTHのIP加入者線を利用したIP電話のうち通常の市外局番（0AB～J）を使用するもの（NTT東日本・NTT西日本の「ひかり電話」など）も、類似のサービス内容となっている。そのため、信頼性の要求される企業向けに、停電時も通話疎通可能な直収電話を携帯電話と組み合わせた営業を、電気通信事業者や代理店が行っている。また、その他の企業・個人向けには、ブロードバンドインターネット接続と通常の市外局番（0AB～J）のIP電話を組み合わせたものが、営業の中心となっている。

なお、マイラインはNTT東・西の固定電話回線からの発信時の中継電話会社優先選択サービスであり、直収電話を契約した場合にはマイラインは無関係となる。元の固定電話のマイライン・マイラインプラス契約を条件に無料となる付加サービス・割引サービスが、直収電話に変更後に有料となるため、それらの解約などの手続きが必要な場合もあり、要注意である。

さらに、国際電話を多用している場合、直収電話を契約すると00XY番号への接続ができず、直収電話キャリアが提供する国際サービス以外には利用できないことから、契約前に確認する必要がある。

提供電気通信事業者

※いずれも主要事業者のみ。

現在営業中の主なサービス

• KDDI - メタルプラス（アナログ、BRIのみ）、ダイレクトライン
• ソフトバンクテレコム - おとくライン
• J:COM - J:COM PHONE　※J:COM CATVのサービス地域のみ。
• NTTコミュニケーションズ - Arcstarダイレクト^[2] / VoIQ

過去に営業していた主なサービス

• 平成電電 - CHOKKA（チョッカ）
  • 2006年6月破産の為、新規募集中止。事業は日本テレコムに譲渡。2006年10月31日にサービスを終了し「おとくライン」に統合。

本記事においてはこれより下も便宜上、平成電電の名義として記述する。

• パワードコム - 東京電話ビジネスダイレクト
  • 2004年にフュージョン・コミュニケーションズに移管されたが、2006年にKDDI（ダイレクトライン）に統合された。

切り替えた場合の主なメリットとデメリット

2007年4月時点におけるもの。

※注：

1. 特記ない限り、主要4事業者についてのみ記述する。
2. また、以下の記述は現状のものであり、今後においてサービス提供される可能性もある。
3. メリット・デメリットの記述は、概略であるため詳細仕様においては相違する場合もある。
4. またメリット・デメリットのいずれと判断するかは、ユーザ自身の状況や判断に左右される場合もある。
5. 料金等の算出方法が各事業者が同一条件ではないので、広告の内容とは異なる場合がある。

メリット

• NTT東・西の固定電話回線よりも、基本料金の月額料金が安い。
• NTT東・西の固定電話回線よりも、NTT東・西同等の付加サービスの月額料金が安い。
• 新規回線に加入する場合では、施設設置負担金（電話加入権）が不要である。
• NTT東・西や中継電話（マイライン）系よりも、通話料が安い。
  • 電話やプロバイダ関係をすべてKDDIで統一（携帯電話にau、プロバイダにDIONを使っているケースでメタルプラスへ切り替え）した場合、割引が大きくなる。
  • ソフトバンクでも、同様に言える。（携帯電話にソフトバンクモバイル、固定電話にソフトバンクテレコム、ADSLにソフトバンクBB）。
• 通話料が、いくら使っても定額となる、音声通話定額制をオプションで提供。
  • 平成電電「CHOKKA」
    • かけ放題（現在はサービス終了）
  • KDDI「メタルプラス」（事業所用）
    • 事業所間定額かけ放題
  • ソフトバンクテレコム「おとくライン」（事務所用）
    • ボイスネットライト

デメリット

初期費用やランニング費用の安さと引き換えに、次のようなデメリット（NTT回線では利用できるサービスが、直収電話に切り替えることによって利用できなくなる）が生じる場合がある。なお、電話事業者によって、受けられないサービスは異なる。

• サービス提供地域が主要都市部に限定される場合が多い。
• 家庭用・事業所用の判定区分が少々厳しい、家庭用を利用するためには、設置場所が住宅であるほかに、個人が料金の支払いを行うことが必要である。個人契約であっても会社や私書箱等自宅以外に請求を出す場合は事業所用と判断する。
• NTT東・西の固定電話からの片方向の番号ポータビリティサービスしかないため、直収電話に切り替えその後さらに他社に同番号で変更する際には、いったんNTTの固定電話に番号を戻してその後変更を行う必要があり、手数料・工事費とも高額となる（NTT東西からの切り替え時の番号ポータビリティの利用は、キャンペーン等で無料の事が多い）。また、同一の名義でしか戻ることは不可能である、NTTに戻してから加入権譲渡を行うことになるが、すでに契約者が死亡している場合は、NTTに戻すこともできない場合もある。
• 特殊な電話番号にかけられない。→下記#番号ごとの接続可否一覧を参照。
  • 事業者識別番号（00xx）をダイヤルする特殊なサービス -（例：KDDIのDODサービス）
  • インターネットサービスプロバイダの0570番号のアクセスポイントへのダイヤルアップ接続。ただし、アクセスポイントの電話番号が通常の市内・市外局番である場合は可能。（この場合でのアナログ56kbps接続には未対応と思われるが未確認）
  • スカイパーフェクTV!などのペイ・パー・ビューサービスなど。
• 権利がないので相続・遺贈・譲渡を行うことはできない（同一の番号で再契約をする制度がある事業者もなくはないが再度契約料を取られたり、生計を同一にする家族に限られる場合が多い、個人→法人もしくはその逆も不可能）
• 付加機能で、使えないものや仕様が異なるものがある。→下記#付加（オプション）サービス一覧を参照。
• 直収電話を提供している事業者以外のサービスが利用できなくなる。
  • マイラインや中継電話のサービス。
  • NTTからの屋内配線や電話機のレンタル。
  • 特殊なFAX・モデムのサービス : Lモード・DDX・Fネット・信号監視通信など
  • ノーリンギング : 電気などの自動検針システム・警備システム（ホームセキュリティ）
  • オフトーク通信
  • 着信側として設定できるフリーダイヤル類のサービスは、その直収電話事業者またはその系列事業者のものに限定される事が多い。また、0570（統一番号）サービスについても同様か、または設定ができない場合あり。
  • 他の系列事業者の国際電話サービスを利用できないか、または、一部の国際電話会社を利用できない場合がある。また、国際不取扱いについては、再登録が必要になるか、使えない場合がある。
• ADSL回線サービスは、その直収電話事業者またはその系列事業者のものに限定され、ホールセール型ADSLサービス（イーアクセス、アッカネットワークスなど）や、Bフレッツを除くフレッツサービス（ADSL、ISDN）が利用できなくなる。また、KDDI以外はその回線上で（050）番号のIP電話サービスは提供しない
  • 平成電電「CHOKKA」は自社のサービス「電光石火」のみ。
  • ソフトバンクテレコム「おとくライン」はYahoo! BB おとくラインタイプのみ。
  • KDDI「メタルプラス」はメタルプラスネットDION ADSLのみ : 050のIP電話サービスも提供され（「050番号サービス」）、KDDIメタルプラスの直収電話や、DIONのIP電話などとの間の通話は無料となる。
• NTTのサービス仕様に合わせた電話機の機能が正しく使用できない事がある（通話料金表示など）。
• ISDNサービスを提供していない場合がある（J:COM）。また、提供してもNTTとは仕様が異なる場合がある（DSUの交換が必要、市販のターミナルアダプタなどのISDN機器の一部機能が使えない等）^[3]。また、フレッツISDN相当のサービスは提供されない。^[4]
• PHSからの発呼にかかるアクセスチャージがさらに加算される事業者がある（CATV回線・KDDIを除く。対象事業者はドコモPHSとウィルコムで多少異なるが、電力系通信事業者（フュージョン・コミュニケーションズの直収電話うち、パワードコムから継承したものを含む）とベライゾンジャパンは、いずれのPHS事業者も追加徴収する）。
• メンテナンスのため電話サービスが停止する事がある。 - J:COM。他は未確認。
• 回線故障時の対応について、NTT東日本・NTT西日本と同程度のサービスを受けられない可能性がある。回線構成が異なるため、災害時などの稼働率もNTTグループのそれとは異なる。
  • ドライカッパはNTT東日本・NTT西日本よりリース契約により提供を受けるものであり、そのメタル線の保守責任はNTT東日本・NTT西日本にあるが（ただし、J:COMはCATV電話のためこの限りではない。またドライカッパでも、そのリース契約によっては保守責任の担保時間帯が限定される場合《営業時間中のみ保守の場合と、24時間保守の場合がある》もあり、要注意）、電話交換機や幹線電話網は独自のものを使うため、直収電話事業者に保守責任が生じる。
• 電話帳の配付については、無料のまま・有料になる・未対応の各種がある。電話帳への掲載は1つめは無料のことが多いが、発行都度の申し込みが必要な場合があるので要注意である。

番号ごとの接続可否一覧

• ○ - 接続可能
• ▲ - 一部制限付きで接続可能
• × - 接続不能
• 空欄 - 未判明

• 無線呼び出しの、YOZAN「ゼロプラン」は2006年11月30日新規受付停止。NTTドコモの「02DO」は2007年3月31日サービス停止。

付加（オプション）サービス一覧

• サービス名 - あり 「（）」は制限事項
• × - なし
• - - ISDNサービス未提供
• ? - 未判明

仕組み

加入者通信線路については、NTT東日本・西のドライカッパ・ダークファイバを使用する場合は、電話交換機等の収容場所としてNTT東・西の電話局を使用する。またそれ以外の光ファイバや同軸ケーブルを使用する場合は、NTT局舎ではなく自社の局舎に直接収容することがほとんどである。

交換・局間網はそれぞれ自前の設備を用い、各レベルでNTT東・西とは異なる独自技術や仕様の設備を用いている場合が多い（CATV回線、VoIP交換機、RT等）。各事業者毎の一般的な回線構成は以下の通りである（代表例として主にドライカッパ使用時のものを掲載する）。

平成電電「CHOKKA」、ソフトバンクテレコム「おとくライン」

光RTを用いる。

一般電話機--一般加入者線（ドライカッパ）--RT（収容局に設置）--光幹線網--中央電話交換機--公衆網

KDDI「メタルプラス」

IP電話交換機を用いる。

一般電話機--一般加入者線（ドライカッパ）--VoIP交換機（収容局に設置）--VoIP幹線網--ゲートウェイ交換機--公衆網

J：COM「J：COM PHONE」

双方向ケーブルテレビにおいてサービスされるCATV電話。IP電話も、2005年4月にJ:COM札幌でサービス開始。

一般電話機--加入者変換器--同軸ケーブル・光幹線網--CATV局（ヘッドエンド）--CATV局交換機--公衆網

歴史

元々はかつての国鉄が、自社および関連会社との間の電話網として整備していた「鉄道電話」や、東京電力などの電力会社が給電指令所と発電所・変電所等の間の連絡に使用していた「電力電話」等の、いわゆる指令電話を前身とする。

当時はあくまで独自インフラによる大規模な内線電話網に過ぎなかったが、1985年の電電公社民営化やそれに伴う通信自由化により、NTTグループ以外の事業者が一般向けの電話サービスに参入できるようになったことから、当時鉄道電話の運営を引き継いでいた日本テレコムや電力電話のインフラを共有していた東京通信ネットワークなどが、1987年頃よりいわゆる「0AB～J番号」の割り当てを受けて直収電話サービスを提供するようになった。ただし当時はNTTの交換機が「NTT以外の事業者が提供する0AB～J番号の電話への着信」に対応していなかった等の事情から「NTT網への発信はできるが、NTT網からの着信は受けられない」といった制限があり、事実上鉄道・電力会社の内線電話網としての利用が続いていた。

1997年にようやくNTT側の交換機が「NTT以外の事業者が提供する0AB～J番号の電話への着信」に対応したことから、「中継電話よりもさらに割安な電話サービス」として一般企業（主に大企業）への販売が本格化したほか、CATV業界でも同年にジュピターテレコムやタイタス・コミュニケーションズなどが相次いで電話サービスを開始するなど、家庭向けのサービスもスタートした。

1999年のドライカッパ・ダークファイバの開放、2001年3月のNTT東日本・西の固定電話からの片方向の番号ポータビリティ制度の開始、固定電話の通話の減少による2003年からの接続料金の値上げなどのため、各社が中継電話の代替として中小企業・一般家庭向け固定電話市場へ本格的に参入した。2003年に平成電電が「CHOKKA」（チョッカ）、2004年～2005年に掛けて、日本テレコム（現・ソフトバンクテレコム）が「おとくライン」、次いでKDDIが「メタルプラス」の商標でサービス開始した。

これら他社電話の本格参入に対して、NTT東・西も基本料金や通話料等の値下げ、施設設置負担金（電話加入権）の引き下げ・段階的廃止などを実施した。これまでにない、競争激化が予想され、厳しい経営判断が要求されている。

2004年11月29日、平成電電が、日本テレコム及び日本テレコムの親会社であるソフトバンクに対し、自社の買収を提案（このときは実現しなかったが、のち同社の破産により日本テレコムに営業譲渡された）。この際に、機密保持契約の元で提供された「CHOKKA」の技術情報を不正に使用した不正競争防止法違反で、「おとくライン」のサービス差し止めを求めて提訴していたが、2006年3月に平成電電敗訴の判決が出ている。なお、ソフトバンク及び日本テレコムは、「おとくライン」は独自に開発した技術であるとしている。

2005年10月3日には、平成電電が東京地裁に民事再生法の適用を申請。そして2006年6月7日に平成電電の破産手続きが開始され、既存サービスは日本テレコムに譲渡された。同年8月9日、CHOKKAサービスを将来的に廃止する方針を発表。同年10月31日をもってCHOKKAサービスを終了している。CHOKKA契約者は「おとくライン」へ移行したが、音声通話定額制サービスである「かけ放題」オプションは廃止された。

「おとくライン」については、一部の販売代理店の営業手法の問題（しつこい勧誘、勝手に「おとくライン」に契約されているなど）による多くの苦情が寄せられており、日本テレコムが2005年2月、5月の2度に渡って総務省からの指導を受けている。KDDIの「メタルプラス」は静岡県浜松市の818回線において2005年5月18日から5月31日まで119番通報ができない状態にあり、総務省から行政指導を受けた。

外部リンク

• KDDI・メタルプラス
• ソフトバンクテレコム・おとくライン
• ジュピターテレコム

脚注