電力会社

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電力会社（でんりょくがいしゃ）とは、電力（電気）を供給する事業（電気事業）を主要な収益源としている会社である。日本では、電気事業法に規定する一般電気事業者を指す（「○○電力」と名乗っていることから）。

目次

歴史

日本における創始は、1883年創立の東京電燈である。これ以降、日本各地では中小の電力会社の設立が相次いだ。しかし大正末期には電力会社の統合が進み、五大電力会社と呼ばれた東京電燈、東邦電力、大同電力、宇治川電気、日本電力の5社にほぼ収斂していった。

しかし1939年、戦時国家体制(国家総動員法)によりこれらの電力会社は特殊法人の日本発送電と関連する9配電会社に統合された。現在電気事業連合会加盟の電力会社のうち、沖縄電力を除く9社はこの日本発送電が元になっている。

日本発送電統合までに存在した電力会社の一覧は日本の電力会社一覧 (戦前)を参照

戦後の占領政策において、日本発送電の独占状態が問題視されたことから、電気事業再編成審議会が発足し、同会長の松永安左エ門がGHQを直接説得し、国会決議より効力が強いGHQポツダム政令として、電気事業再編成審議会の全委員（日本発送電存続派）の反対を押し切る形で、9電力会社への事業再編（1951年）が実現された[1]。1952年、9電力会社は電気事業連合会を設立した。一方、1952年9月には、電源開発株式会社が発足した。

沖縄電力は、米軍統治下の1954年2月に琉球列島米国民政府の出資で発足した琉球電力公社を、1972年5月の沖縄本土復帰に伴って沖縄県が発足するに及び、国と県が出資する特殊法人として再編したものである。このためかつては沖電を除く9社を“電力9社”と呼んでいた。現在では沖縄電力は民営化され、電気事業連合会に加盟している。

1995年、世界的な規制緩和の流れを受けた電気事業法改正に伴う電力自由化により、電力会社に卸電力を供給する発電事業者（IPP）の参入が可能になり、また大型ビル群など特定の地点を対象とした小売供給が特定電気事業者に認められた。これにより、異業種からの電気事業への参入が相次いだ。

日本の主な電気事業者

一般電気事業者

概略事業範囲(北海道:灰色、東北:茶色、東京：赤色、中部：薄緑色、北陸：青色、関西：紫色、中国：桃色、四国：橙色、九州：黄色、沖縄：緑色

卸電気事業者

特定電気事業者

特定規模電気事業者

財務報告

電気事業者（特定規模電気事業者を除く）の作成する財務諸表は、一般の事業会社に適用される企業会計原則に加えて、電気事業会計規則（昭和40年通商産業省令第57号）に準拠して作成される。具体的な相違点としては、貸借対照表において、流動性配列法に代えて固定性配列法が採用されるなどである。

関連項目

脚注

  1. ^ 田原総一朗『ドキュメント東京電力企画室』によれば、日本発送電の解体には「日本政府も野党も、学者も実業界も反対」であったとされる。

参考文献

  • 田原総一朗『ドキュメント東京電力企画室』文春文庫　文藝春秋　1986年 ISBN 4167356066

外部リンク

"http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%9B%BB%E5%8A%9B%E4%BC%9A%E7%A4%BE" より作成

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